日本には何社くらいの会社があるか分かりますか？
中小企業庁の調査によると2017年に存在する企業の数は382万社になります。
382万社ってイメージが湧かないくらい多いですね。
382万社のうち、大企業が1.1万社、中小企業が380.9万社です。
これだけの企業がありますが、全ての仕事を自社内で完結している会社はほとんどありません。
自社内で完結できない仕事はどうしているか。
それは外部の会社に仕事を依頼することで完結させています。
つまり外注化です。
外注化と内製化を判断する基準はなにか？
判断基準は「取引コストが高いか低いか」というポイントです。
取引コストとは、市場で何かを調達するためにかかるコストです。
- 取引コストが高い ⇒ 内製化を進める
- 取引コストが低い ⇒ 外注化を進める
単純ですが、取引コストが高ければ、内部に取り込んだ方が良いということです。
取引コストを上げる要因は何か？
取引コストを上げる要因は主に以下の４つです。
- 人 ⇒ 特別なノウハウや技術をもった人材がいること
- モノ ⇒ 特別な設備がいること
- 場所 ⇒ 近接した場所でないと効率が下がってしまうなど
- カスタマイズ ⇒ 汎用性のない特性部品があること
この様に、取引先の企業になくてはならない特別な資源がある場合に、取引コストは上がります。
直接的な言い方をすると、独占出来る部分があると足元を見てくるという言い方もできます。
この様な、外注先に重要かつ特別な資源があるときはその工程や事業を内製化することを考えましょう。
取引コスト以外のコストも考える
取引コストが高い場合は内製化を進めることはわかりましたが
内製化にも規模や程度があります。
内製化の規模を決める上で必要なことは、取引コスト以外のコストについてどうするかを決めることです。
取引コスト以外のコストとは、工場や事業所を作るための投資であったり、販売するための管理費などがあります。
完全に内製化するには全ての投資を自社で行わなければならないため
取引コスト以外のコストが非常に大きくなります。
これらを全て自社で賄うにはかなりの負担になります。
そこで、多くの企業は合弁企業やジョイントベンチャーなどを設立して、内製化しつつ投資を抑えます。
合弁企業やジョイントベンチャーの利点
海外進出する場合、進出先の国の風習が自社の風習が似ているかが重要です。
風習が違う場合、海外現地企業との合弁企業やジョイントベンチャーを設立した方が現地企業のノウハウを活かすことができます。
また、進出先の国の法令整備状況も重要です。
現地協力企業とのトラブルが発生し、裁判などに発展してしまった場合、法令整備が遅れている国ではトラブル解決どころか、自国企業に有利に判決を進める場合があります。
この辺りは事前の調査が必須です。
まとめ
外注化判断までのステップ
- 取引コストが高いかどうか？
- 取引コストが高いのであれば内製化を検討する。
- 内製化検討時に取引コスト以外のコストを考える。
- 投資を抑えるならば合弁やジョイントベンチャーの設立を考える
- 全投資が出来るならば自社完結を考える
- 知見の無い国や地域に進出する場合はその国の企業と協力した方が良い
- 進出先の選定は法律の整備という視点も忘れずに。
外注化と内製化の判断基準は分かりましたが、内製化した部分の効率を上げられるかどうかは自社の組織力によります。
組織力の向上には会社の組織をまとめあげる哲学と個人の能力向上が欠かせません。
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